参議院議員 牧山ひろえ 外交防衛委員会質問 ２００８．５．１３
- ○委員長（北澤俊美君） 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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○牧山ひろえ君
牧山ひろえです。本日もよろしくお願いいたします。
さて、質問に先立ちまして、おとといの新聞にも掲載されましたアフリカ向けに母子手帳を普及させるとの内容につきましてお話をさせていただきたいと思います。
この母子手帳に関しまして、私は、三月二十七日の外交防衛委員会で、そして二十八日のＯＤＡ特別委員会で、高村大臣に、アフリカ向けのプロジェクトにしてみてはどうでしょうかとの御提案をした経緯がございます。高村大臣も、母子手帳がパレスチナで大きな成果を生んだとの御認識があったかと思います。私としても、是非とも母子手帳をＴＩＣＡＤWが開催される今年に、同会議の横浜宣言で積極的に高らかに御提案していただきたいと思います。
高村大臣、この母子手帳をアフリカ各地に普及させていくという取組について、横浜宣言に盛り込むとのことですが、現時点で決まっておられる内容を概略で構いませんのでお答えいただけますでしょうか。
- ○国務大臣（高村正彦君） 国際社会におきましてアフリカにおける母子保健の改善の重要性が指摘されておりまして、ＴＩＣＡＤWにおいても、最も脆弱な立場にある女性と子供に焦点を当てた母子保健について議論を深めていく考えでございます。
特に、母子手帳は健康一般についての母親の知識を高めることによって妊産婦死亡率、乳幼児死亡率を改善させることができるという点で優れた制度であると認識をしているところでございます。母子手帳は、一方で保健所の設置及びアクセス、保健医療従事者の育成といった保健システムの向上や母親の識字率の改善と相まってこそ効果が発揮されるものであります。アフリカにおきましては、このような協力を進めつつ、母子保健の向上に協力していきたいと考えます。
横浜宣言を含むＴＩＣＡＤWの成果文書の具体的内容については、現在、アフリカ諸国、共催者を含め関係方面で最終調整中でありまして、まだ御紹介するような文言が、こういう文言が入ると言える段階ではないということを御理解いただきたいと思います。
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○牧山ひろえ君
ありがとうございます。母子手帳のような、日本が得意とする、また日本独自のアフリカ支援に大きな期待をしております。
ＴＩＣＡＤWの準備状況については各方面で情報をいただいておりますけれども、私が一点気になることが、各国要人の受入れ態勢でございます。
聞くところによりますと、各国の首脳を乗せた政府の専用機が羽田空港に乗り入れるとのことですけれども、五十近い政府専用機を羽田空港の敷地内に駐機させることができず、外務省がそのやりくりに大変御苦労されているということをお伺いしております。今日は外交防衛委員会ですので特に御答弁は求めませんが、やはりこうした国を挙げての国際会議ですから、日本の空の玄関口である羽田空港においては各国の要人を問題なく、滞りなくお迎えできるように、羽田空港の国際化、そしてその周辺のインフラ整備について国が責任を持って早期にそういったことを準備するということを申し添えておきたいと思います。
では、本題へと入らせていただきます。
五月六日から十日まで、中国の胡錦濤国家主席が来日されました。さて、その中国ですが、昨日、現地時間のお昼過ぎぐらいに四川省を中心とした大きな地震がありました。早期の復興に向けて、日本が地震大国として経験があること、例えば救済のノウハウですとか、そういった経験を踏まえて中国の地震の救済に向けて考えていければと思います。
さて、その中国です。中国の胡錦濤国家主席が来日したということですが、五日間という外交日程の長さは中国が日本重視の外交を示したと考えられますが、私たちが関心を寄せている例えば東シナ海のガス田問題ですとか食の安全の問題など、私たちが懸念する課題の抜本的な解決にまでは至らなかったのではないかというのが率直な意見でございます。
さて、本論に戻りますけれども、高村大臣に日中共同声明の内容について御質問したいと思います。
日中共同声明の四番目に、中国側は、日本の国際連合における地位と役割を重視し、日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果たすことを望んでいるということが記載されております。これは間違いなく日本の国連常任理事国入りを支援する旨であろうと思いますけれども、大票田である五十三か国のアフリカの支持は国連加盟国の三分の二以上が必要とされる採択に大きな影響力を持ちますし、全常任理事国を含む三分の二以上の批准が必要な場合では中国の支持も不可欠でございます。日本の常任理事国入りはまさに日本外交の悲願でもありますから、再来週開催されるＴＩＣＡＤWの成功も大変意義深いことであろうと思います。
こうした背景も含めまして、高村大臣、今回の日中共同声明で発出されたこの内容は、日本の国連常任理事国入りを中国が積極的に支援するとの認識でよろしいのかどうか、是非、御見解、御報告をお願い申し上げます。
- ○国務大臣（高村正彦君）
今般の胡錦濤国家主席の訪日は、戦略的互恵関係の具体化を通じアジアと世界のより良き未来を共につくり上げていくとの日中関係の歩むべき方向性を示したものとして、非常に意義があったものと認識をしているところでございます。
我が国の国連安保理常任理事国入りについては、七日の首脳会談において、福田総理から日本の立場について中国側の理解と支持を要請したのに対して、胡主席から、日本が国連において積極的な貢献を行っていることを積極的に評価している、日本の国連における地位と役割を重視しており、日本が国際社会において更に大きな建設的役割を果たすことを望んでいる等の発言がありました。この旨は、首脳会談に合わせて発表した「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明にも記載されたところでございます。
これらの表現は、必ずしも中国側による我が国国連安保理常任理事国入りの積極的あるいは明確な支持表明とまでは言えませんけれども、昨年四月に温家宝総理が訪日した際に発表した日中共同プレス発表における表明、日本が国際社会において更に大きな建設的役割を果たすことを望んでいるよりも一歩かあるいは半歩か前進したものと認識をしているところでございます。
我が国としては、引き続き、中国との間で本件につき緊密な意思疎通を図り、日本の立場についての更に明確な支持表明を求めていくとともに、本件を含めた幅広い対話を強化し、アジアと世界の安定と発展に共に貢献する戦略的互恵関係を築いていく考えでございます。
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○牧山ひろえ君
ありがとうございます。
さて次に、在外公館について質問したいと思います。
主要国の外務省の職員の数は、アメリカが二万二千人、フランスが一万一千人、そしてイギリス、ドイツ、中国、ロシアなどの七千人規模となっていますが、日本の外務省の職員数は、最近増加したものの、今年度末の定員が五千六百人にとどまっております。戦後、外務省は大幅な人員縮小の状況でスタートした経緯がございますので、各国に比べて外務省の存在感が乏しいのは理解できます。
さて、そうした中で外務省は、外交体制強化のために目標として掲げた十年間で定員二千人増員の計画を順次進めていますので、それに関連して二点お伺いしたいと思います。
まず、外務省の定員純増は昨年度五十一名、今年度が九十九名ですが、そのうち実際に在外公館に配置された、あるいは配置する予定の職員は何名でしょうか。任期付採用を除いた数字でお願い申し上げます。
また、十九年度任期付採用として四十名採用されておりますが、青年海外協力隊経験者が二名、ＮＧＯ活動経験者が二名の採用と、即戦力をうたう採用としてはやや人数が少ないと感じております。実際に採用試験に応募した青年海外協力隊経験者、ＮＧＯ活動経験者の実際の数をそれぞれ御報告いただければと思います。お願いします。
- ○政府参考人（林景一君）
本年度の増員につきまして、これは本年度の、まさにこの法律も含めまして、法律、予算、お認めいただいた上で実際の配置ということが決まってまいりますので、たった今の時点で現実にこれだけの人間が配置されるということをちょっと申し上げるのは難しいわけでございますので、ちょっとそこは御理解いただきたいわけでございます。
もとより、これまでの定員のこの一、二年におきます増強に当たりましては、特に在外公館におきます情報の収集あるいは領事関係のサービス業務等につきまして重点を置いて取り組んでおりますし、本省におきましては、経済連携協定なんかの面におきまして要員を張り付けているというのが今の状況でございます。
二点目のお尋ねでございますけれども、私どもとしては、こうした中で、定員の増員をお認めいただいている中で、じゃ実員といいますか、実際の採用をどうするかということは非常に重要な問題だと思います。まさに外交官を養成するにはやはり何年も掛かります。しかし、急な今ニーズというものがあるわけでございますので、それにどうこたえていくかということでは、中途採用といった形で即戦力の方々を採用していくということは考えていかなければならないという話だと思いますし、御指摘のありました任期付採用といったことについても積極的に取り組んできているところでございます。
確かに、ＮＧＯの経験者、本年におきまして二名、青年海外協力隊経験者二名、まだまだ数は少のうございますけれども、少なくとも姿勢としてはこれは積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
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○牧山ひろえ君
是非積極的に採用をよろしくお願いいたします。
外務省が主要国と同程度の外交力を保持するために職員数を増やさなければならないという事情は理解できますが、せっかく職員数を増やすのであれば、もっと日本の国益に直結するように配慮すべきだと思います。
先日も、この場で高村大臣と、いわゆる魔の三十代問題について議論いたしました。学生を始め、国際協力にかかわる若い人々は高い志を持って海外で活動を展開するわけですが、彼らが帰国後に就職難に直面する実情を知り、結局は三十代を節目に国際協力活動から離脱せざるを得なくなるというものです。この魔の三十代問題を解決する切り札こそがまさに外務省職員の新規増員の受皿であり、若いころに経験した海外での活動をフルに発揮することができる場であると思うんです。まさに適材適所、これこそが世界各国の現地在外公館に必要とされる人材だと私は思います。
大臣、外務省が増員計画を進める上で、単に試験などによって職員の採用をするのではなくて、国際協力活動で実際に経験を積まれた若い人たちを積極的に採用して外務省の機能を強化すべきであると考えますし、同時に、いわゆる正社員として職業の安定を担保した上での人材登用が求められているんだろうと思いますが、この点に関して大臣の方からも御所見をいただければと思います。
- ○副大臣（木村仁君）
御指摘のとおり、国際平和協力や経済協力に携わった若手邦人が経験を生かして引き続き活躍されることは、本人にとってのみならず、国際社会への人的貢献を強化し、国際機関の意思決定に我が国の立場や考え方を適切に反映させるという観点から、我が国の外交にとっても極めて重要であると認識をいたしております。
先ほども御答弁いたしましたように、このような認識の下で、本年度においてはＮＧＯ経験者二名、青年海外協力経験者二名を採用したところでございます。また、御指摘のような人材の国際機関における採用促進については、従来より、国連等国際機関への勤務を希望する若手日本人を対象に、我が国国費負担によりまして国際機関に派遣し、国際機関への就職に必要な経験を積んでもらうジュニア・プロフェッショナル・オフィサー等の派遣制度を実施して要員の確保に努めております。
帰国した青年海外協力隊員の就職のことでございますが、ＪＩＣＡ及び外務省が協力をしまして、相談あるいはセミナー、カウンセリング等を行いまして、ＪＩＣＡによる国際協力人材登録制度等様々な支援を行って、国際関係問題に引き続き従事するよう努力をいたしているところであります。
さらに、平和構築分野の人材を積極的に育成することが必要と考えますので、平成十九年度より、平和構築の現場で活躍する内外の講師等の協力を得て、文民を対象とした平和構築分野の人材育成事業等を実施しております。
このようないろんな政策を講じながら、外務省の二千人増員問題とも絡めながら、国際共通の課題に対処していく人材を養成、確保してまいりたいと考えております。
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○牧山ひろえ君
私もいろいろなところで今伺っているんですけれども、せっかくこの国際協力活動に精通した若者たちが三十代で安定した就職ができないということでその志を断念してしまうということは余りにも残念なので、積極的に、彼らが安定した職場を得られるように、よろしく御検討いただければと思います。
さて、アフリカにおける日本大使館の数なんですけれども、今年度末で二十九ですが、十八年度の調査ではアメリカが四十七、フランスが四十五、中国も四十六です。今後、政府は主要国並みの数に在外公館を増やす予定とのことですが、これまでの通例を察すればやはり人材難になる可能性も高く、更に言えば、再来週開催されるＴＩＣＡＤWで日本がアフリカ諸国に積極的な支援を表明しても、結局現地の拠点がなければせっかくの支援が水の泡になる可能性があると思います。アフリカの現地で日本の支援が継続的に実行されるよう、アフリカにおける在外公館の増強をお願いしたいと思います。
大臣、何かこれに関してコメントがございましたら、よろしくお願いいたします。
- ○国務大臣（高村正彦君）カの現地で日本の支援が継続的に実行されるよう、アフリカにおける在外公館の増強をお願いしたいと思います。
今月末に迫ったＴＩＣＡＤWでは、近年、平和の定着や民主化の進展、経済の成長で明るい兆しの見られるアフリカ諸国を後押しするために、元気なアフリカを目指しての基本メッセージの下、アフリカ開発支援のために我が国を含む国際社会の知恵と資金を結集したいと考えており、インパクトのある支援策を打ち出すべく鋭意準備を行っているところであります。カの現地で日本の支援が継続的に実行されるよう、アフリカにおける在外公館の増強をお願いしたいと思います。
その一方、このように対アフリカ外交を積極的に推進していく上で、アフリカにおける我が国大使館の数は主要国に比して劣っているのが現状であるというのは委員御指摘のとおりでございます。アフリカ五十三か国中、アメリカが四十八、中国が四十七か国に大使館を置いているのに対し、我が国が大使館を置いているのは現時点で二十七か国にすぎないわけであります。カの現地で日本の支援が継続的に実行されるよう、アフリカにおける在外公館の増強をお願いしたいと思います。
外務省としましては、対アフリカ外交を強化する観点から、平成十九年度には三大使館を新設したほか、今年度は二つの大使館を新設する予定でございます。今後も大使館で勤務する定員の増強も含めて引き続き外交実施体制の強化を図っていきたいと思いますので、引き続いて御支援よろしくお願いを申し上げます。
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○牧山ひろえ君
ありがとうございます。
いわゆる国家が運営主体となり自国の言語の普及活動を海外で行う、そういったスクールの機関が増えております。報道によりますと、中国が展開する孔子学院は全世界に百八十八か所、イギリスのブリティッシュカウンシルは百二十六か所、ドイツのゲーテ・インスティチュートは百一か所です。それぞれの機関では自国の語学の教育を実践し、優秀な学生を自国に招聘して有能な人材として活用する取組をしているそうです。
そうした中で、我が国は全世界に三十九か所開設し、今後百か所まで増やしていくという予定だそうですが、その展望をお聞かせいただければと思います。
- ○国務大臣（高村正彦君）
我が国は、諸外国での我が国に対する信頼と理解の増進が外交政策の円滑な推進に資するとの観点から、海外における日本語の普及に取り組んでいるところであります。
積極的に日本語普及を図るために、今委員が御指摘になったとおり、昨年度には、既存の交流基金の海外事務所や現地日本語教育機関と連携して、三十一か国の三十九か所を日本語普及拠点と位置付けたわけであります。我が国としては、こうした取組により、今後二、三年間で海外の日本語普及拠点をまず百か所に増大させる考えでございます。また、今後とも、日本語普及拠点の拡充を一層強化していく考えでございます。
日本語普及拠点の拡充ということも大事ですが、日本語を学んでもらおうというインセンティブをどう付けていくかということも、あるいは文化の点から、あるいは経済の点から、いろいろ、日本語を学ぶとこういういいことがありますよというインセンティブをどう広げていくかということも併せてやっていきたいと、こう考えております。
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○牧山ひろえ君
ありがとうございます。
在外公館の使命として、日本の文化を現地に広めることも重要であると考えております。
フランスやカナダ大使館では自国の文化を広める活動を積極的に展開しておりますし、幅広い文化の紹介をしていると認識しております。在外公館を核として日本の文化普及に向けた取組をすべきだと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
- ○副大臣（木村仁君）
我が国は、外国国民の世論に直接働きかける対市民外交、すなわちパブリックディプロマシーを重視しており、我が国の魅力を伝え、我が国に対する共感と信頼の増進に資するとの観点から、外国における日本文化の紹介に積極的に取り組んでおるところであります。
文化の紹介については、官民双方が種々の努力をしておりますけれども、海外公館や国際交流基金はその中でも拠点としての役割を担っておりまして、伝統文化からアニメ、漫画等のポップカルチャーまで、我が国が有する豊富なコンテンツを活用して講演、展示事業等を含む日本文化紹介事業を各国の特性を踏まえて実施しているところであります。
今後とも、在外公館や国際交流基金の海外事務所を通じて、また、関係機関、企業、団体、在留邦人とも協力、連携を取りながら、日本文化の紹介に取り組んでいく考えであります。
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○牧山ひろえ君
ありがとうございます。
次に、外務省の情報ネットワークについてお伺いしたいと思います。
どの省庁も限られた予算を有効に活用していると思いますけれども、特に外務省は海外との通信費がほかの省庁に比べて飛び抜けて多いと思います。
東京霞が関の外務省と海外の在外公館との間の連絡通信手段にＩＴを導入する外務省情報ネットワークが平成十八年三月に決定され、順次ＩＴシステムがスタートしていると思いますけれども、直近の報告記事が見当たりません。ＩＴの導入による費用対効果と、導入により通信費をどれぐらい節約できたか、その実例を示した上で御報告いただければと思います。
- ○副大臣（木村仁君）
在外公館と本省との連絡通信手段につきましては、一般の電話回線やインターネットとは異なる独自の通信網を整備するということで、平成十八年三月に策定された外務省情報ネットワーク最適化計画に基づきまして、外交秘密をも扱う内部専用のネットワークと外部とも接続可能なネットワークの二系統の再構築を進めているところであります。
新たなネットワークは、平成二十年度は本省、二十一年以降は順次海外公館に整備していくところでありまして、費用面では、基本的に独自の通信網を利用した内線ＩＰ電話を使用することとしておりますので、これは個別電話料金も発生いたしませんし、テレックスは現在は使用しておりませんが、そういう面で相当の経済効果があるものと考えておりますが、必要であれば事務方から説明申し上げますけれども、まだネットワーク整備中でありまして、費用対効果の明確な御報告は無理かと思います。
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○牧山ひろえ君
最後に、コンパクト公館についてお話をお伺いしたいと思います。
日本の外交力を強化する上で、大使館、領事館と続く拠点を増やすことは良いことだと思いますが、しかし、その反面、一人当たりの仕事量が増え、職員のメンタル面でのケアが必要となろうかと思います。効率的な外交拠点の拡充には賛成ですが、メンタル面での配慮が必要だと思いますけれども、こうした懸念される材料もありますから、こうした面にも外務省は配慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- ○副大臣（木村仁君）
コンパクト公館は、在外公館としての機能は維持しつつも、一定規模の定員数を当面上限とする在外公館のことで、新設でありますけれども、これは在外公館の増設を図る一方で、外務省としても可能な限りの範囲で合理化を進めるとの観点から、十九年度から導入されているのは御承知のとおりでございます。
こういうコンパクト公館で、勢い、厳しい環境で勤務する職員のメンタル面でのケアについて措置が必要であると考えますが、本省に専門医としての資格を持つ医師をメディカルアドバイザーとして置いておりまして、在外公館の医務官とのネットワークを構築する等の措置によりまして、本省及び在外公館からの種々の相談に応ずる体制をつくり、きめ細かい対応ができるよう努めてまいります。
今後も、コンパクト公館の設置に当たっては、公館設置国の現地の情勢、業務の内容及び量などを十分勘案して、執務環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。
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○牧山ひろえ君
ありがとうございました。
時間となりましたので、終わらせていただきます。
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