高村大臣、よろしくお願いいたします。

　質問に先立ちまして、今日の私の質疑に関連して、日本の母子手帳の八か国語版、それとパレスチナとインドネシアの現地版母子手帳をお回しさせていただきますので御覧ください。そして、今回、今日お配りしますこの資料は私が作成したものでございます。

　さて、ＴＩＣＡＤ�Wの開催、大変お疲れさまでございました。御関係者の皆様の御尽力により、今回の横浜宣言が高らかにうたわれたことに敬意を表したいと思います。

　私自身も会場に何度か足を運ばせていただきまして、三月二十七日の外交防衛委員会でも申し上げましたとおり、微力ながら草の根の議員外交をしてまいりました。カメルーン、ザンビア、ベナン、ＡＵの方々など、多くの方々と意見交換をさせていただきまして、日本のアフリカ支援の在り方について率直な御意見を賜りました。多くの方が声をそろえておっしゃるのは、やはり円借款も大事でありますけれども、グラント、無償資金協力をもっと増やしてほしい、また自国の経済成長のために、先ほど米長議員のお話にもありましたように、日本企業の投資を積極的に推進してほしいというものでした。ＴＩＣＡＤ�W期間中の各種報道で取り上げられましたとおり、やはりアフリカ諸国は経済成長のための投資を期待しているのが実情だと思います。この点については後ほど時間がありましたら伺いたいと思います。

　まずは大臣にお伺いしたいのは、母子健康手帳のアフリカへの普及についてです。この母子健康手帳については私が終始一貫して大臣を始め各方面に提案し続けてきたものでして、アフリカにおける乳幼児の死亡率を低減させる効果的な手段として期待が持てるものだと思います。

　五月二十八日、ＴＩＣＡＤ�Wの開会式で福田総理が、母子健康手帳の考え方をアフリカに広めることが有意義であるとスピーチされておられました。是非高村大臣からこの場で具体的な目標、つまり導入までの期間や普及させる対象地域などを含めて計画的に母子健康手帳を広める旨の御発言をいただきたいのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

　私も機会がありまして、ザンビアの大臣とカメルーンの大臣にもこの母子手帳を手渡してまいりました。この私が手にしておりますのが日本の母子健康手帳ですが、これは母子保健事業団の方からお借りしてまいりましたものですけれども、日本にいらっしゃる外国人向けのものでございます。英語はもちろんのこと、本日私が持ってまいりましたサンプルですけれども、八つの言語版があります。日本に住む外国人にとっては大変に貴重な手帳であると思います。また、おとといＪＩＣＡの方々からいただきましたパレスチナとインドネシアの現地版も回覧していますので、御覧いただければと思います。

　さて、この母子健康手帳をそのままアフリカに持っていけば効果が上がるかといえば、やはり大臣が先ほどおっしゃいましたようにそう簡単ではないと思います。先ほども述べましたけれども、私自身、ＴＩＣＡＤ会場でアフリカの要人らと意見交換をさせていただきましたわけですけれども、やはり女性の教育レベルが大変低く文字の読み書きができないとの意見が多くありました。つまり、こうした現状をとらえまして、先ほど御紹介しましたインドネシア語版のように、現地の識字率、宗教、習慣などに配慮して、イラストなどをたくさん使って母子健康手帳を編集してアフリカ諸国へと普及させていくべきだと思います。

　もちろん母子保健の向上のためには、母子健康手帳の活用を推進させるための各支援策がセットとなった保健システム全体の向上に資する環境整備をセットにして考えなくてはいけないと思っております。これらの総合的な支援があればこそ、結果としてこの母子手帳が最大に生かされると思うんです。

　そこで、この母子健康手帳のアフリカへの普及に向けて、ＪＩＣＡの御専門の方と具体的な話をしていきたいと思います。と同時に、高村外務大臣にそれぞれの分野において具体的な支援策をお伺いしたいと思います。

　この図で示すとおり、第一に、母子健康手帳の内容をまずは妊産婦あるいは母親に説明するスタッフが必要だと思うんです。日本では、御存じのとおり母親学級というシステムがありまして、妊娠中から子育てに至るまで、いろんな妊娠中ですとか出産後の各段階で説明をいただく場があります。私自身も二人の子供を育てておりまして、この母子手帳を活用させていただいていますけれども、やはり詳しい方に母子手帳の使い方またそれに伴う情報を提供してもらえないとこの手帳の良さが生かし切れないと思います。

　まずこの点に関しまして、ＪＩＣＡの方から何か御意見がございましたらお伺いさせていただきます。

ありがとうございます。

　次は、保健医療システム、医療機関の充実です。

　先ほども少し触れられておりましたけれども、まさに病院があり、医師、看護師がおり、そして医療機器がそろっていてこそ母子健康手帳を活用できるのだと思います。

　二十八日の総理のスピーチでも言及されたように、保健医療の人材育成が急務であると考えますが、この点について、ＪＩＣＡでは現状を踏まえ、実際にそういった機関というか病院とかスタッフについてもう少し詳しくお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。

　加えて申し上げさせていただけますならば、母子保健の中での予防接種として、例えばワクチンを接種するためのワクチンそのもの、またワクチンを注射できる人材が必要だと思います。予防接種の観点からＪＩＣＡとしての御意見を伺えればと思います。

　ではもう一点ですが、識字率に関して伺いたいと思います。

　一人の人間を育てるという大きな仕事の中で母子手帳はその指南書ですから、母子健康手帳を持つことにより母親が字を読もうとする意欲を持つかもしれませんし、今まで教育を受ける機会がなかった女性の方々も、必要に迫られて字を読もうとすれば必然的に識字率が向上されると思います。

　谷岡議員と意見交換をしたんですけれども、発展途上国では特に小さい女の子とか女性の教育が深刻な状況だと伺っております。アフリカを始めとする多くの発展途上国では、女性への教育が十分に行き届かないばかりか、女性の社会進出が認められていないケースが多くあります。子育てをするために母子手帳を読めなくてはいけない。そのためにもやはり女性の教育は重要だと思うんです。

　ＪＩＣＡとして、これまでの経験を踏まえて教育の必要について、特に女性の、女の子の教育についての厳しい状況を踏まえて御意見をいただければと思います。

　ＴＩＣＡＤ�Wが成功だったと言えるように、政府は積極的に横浜宣言で確認された母子保健手帳の充実を実現していただきたいと思います。日本独自の母子手帳ですから、アフリカに是非普及させていくべきだと思います。

　母子手帳と環境整備については卵が先か鶏が先かというお話にもなりますけれども、子供たちの健康と命を守るためにはどこからか始めなくてはいけないと思います。そういった意味で、この母子手帳がアフリカにおいて子供たちの命と健康を守るきっかけとなればと願っております。

　ここで、やや視点を変えた議論をしてみたいと思います。

　私は、三月二十八日のＯＤＡ特別委員会で高村大臣にあることを御提案申し上げました。それは、ＴＩＣＡＤ�Wの開催を契機とした平和構築の在り方です。つまり、日本が音頭を取ってトラブルや対立問題を抱える諸国の仲裁役になって未来志向の話合いを通じた平和提案をしてみてはいかがでしょうかというものです。大変うれしいことに、五月三十日、高村大臣がホスト役になっていただいて、飯倉公館で北東アフリカの情勢についての意見交換会がありました。深刻な人道危機が続いているダルフール紛争などを抱えるスーダンとスーダンの周辺諸国六か国の関係者らを御招待しての会合であったと聞いております。

　高村大臣、日本がリーダーシップを取り国際平和の構築に向けた取組をしていくことは大いに良いことだと思いますが、今後継続的にこうした取組をしていく予定とのことですが、アフリカに限らず広く世界を見渡して同様の取組をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただければと思います。

　先ほども申し上げましたとおり、私自身、ＴＩＣＡＤ開催中に多くのアフリカ諸国の要人と意見交換をする機会をいただきました。最初に申し上げましたとおり、私がＴＩＣＡＤで出会ったアフリカの要人が皆さん声をそろえておっしゃっていたのは、やはり円借款ではなくてグラントをもっとそういった意味で協力を増やしてほしい、また自国の経済成長のために日本の投資を積極的に推進してほしいという意見を多数いただきました。

　特にザンビアのムタティ商務・貿易・産業大臣からは、日本企業がザンビアに投資をしようとしても、あらゆるリスクを心配して投資してくれないという深刻な状況のお話を伺いました。ムタティ大臣からは、日本政府がザンビアに投資をしようとしている日本企業に一種の保証システムを提供して、日本企業がザンビアに投資しやすくすべきではないかと、そういった御意見もいただきました。

　確かに今まで一度も投資をしたことがない国への投資は企業にとって慎重にならざるを得ないと思いますけれども、豊富なレアメタル資源を持つ国々が多く存在するアフリカにおいては、政府がある程度のリスクについて保証して企業の投資を促進すべきであると思います。

　この言わば政府によるアフリカ投資拡大に向けた保証についてどのように進めていくのか、具体的な御提案がありましたらお答えいただければと思います。参考人の方でお願いいたします。

　ありがとうございました。