一　ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の５は、途上国の母子保健の向上について具体的な目標を提示しているが、特にサブサハラアフリカや南アジアにおいては進展がなく、その達成が危ぶまれている。我が国としてＭＤＧｓ、特に目標５「妊産婦の健康の改善」につき、これまでどのような貢献を行ってきたのか、数値及び評価を示しつつ、明らかにされたい。また、今後どのような貢献を行っていく考えなのか、政府の認識を示されたい。

二　アフリカにおける母子保健向上のため、母子健康手帳をアフリカに普及させることが重要であることについては、本年六月六日の参議院ＯＤＡ特別委員会等で当時の高村外務大臣が言及している。 　　しかしながら来年度予算の外務省概算要求にはアフリカにおける母子健康手帳の普及に関した具体的な事業は見当たらない。 　　外務大臣の答弁を政策へと移していくための具体的な措置が必要であると考えるが、政府としての認識を示されたい。

三　二〇〇五年四月のアジア・アフリカ首脳会議で、当時の小泉首相が国際公約として三年で対アフリカＯＤＡ倍増を表明した。この達成状況に関し政府は、本年三月七日の「アフリカ支援に関しての認識及びＴＩＣＡＤ�Wへの取組に関する質問」への答弁書（内閣参質一六九第五六号）において集計中であるとしているが、その後の本件に関する集計及び評価を示すとともに、特に「中心を贈与とする」につき誠実に履行することができたかについて、政府の認識を示されたい。

四　「ＴＩＣＡＤ支援策」で我が国は、二〇一二年に債務救済を除く対アフリカＯＤＡを倍増し、そのうち対アフリカ二国間贈与を倍増することを表明した。アフリカの抱える開発課題の解決に向けた我が国の新たな国際公約として評価に値するものであるが、一方で我が国のＯＤＡ予算はこの十一年間で四割以上削減されている。今後も「骨太の方針」にのっとり、引き続き厳しい状況が予想されている中、この公約の達成を図るために、他地域向けＯＤＡや国際機関への拠出等が更に削減されることが危ぐされている。我が国のＯＤＡ予算については、参議院ＯＤＡ特別委員会をはじめ各所より、アフリカ向け援助だけでなく、ＯＤＡ予算全体の拡充の必要性が提言等で示されているが、来年度ＯＤＡ予算編成に向けた政府の認識を示されたい。

右質問する。

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