一　親の所得格差が、子の学力に代表される教育格差を拡大しつつあると指摘されている。政府はこの指摘に対して関心または懸念を持っているのか認識を示されたい。 　また、所得格差と教育格差に関しての因果関係に関し、国として就学援助の調査以外に何らかの調査または取組を行っているのか、あるいは行う予定なのか併せて示されたい。

二　「放課後子どもプラン」は、文部科学省と厚生労働省が各自治体に協力を呼びかけて普及活動を展開している優れた制度であり、多くの子どもたちがこのサービスを利用している。しかしながら、この制度の運営は基本的に市町村の裁量にゆだねられているため、地域によってサービスに温度差があるのが実情である。本来こうした優れた制度は国が指針を示した上で全国どこでも同じようなサービスを受けられるのが望ましいと考えるが、政府の認識を示されたい。

三　前記第百六十九回国会の質問の二及び三で提案した、�@教師レベルの能力を持った退職者らによる子どもへの補習の場の提供、�Aポイント制による世代を超えた助け合いの仕組みに関しての内容に基づき、経済的理由から塾や習い事に参加できない子どもたちに対する措置として、工芸、書道、茶道、華道、武道等の技能を持った団塊世代を始めとする退職者らによる伝統文化の継承をする場を提供することも考えられる。こうした「国としての」助け合いの仕組みを作ることについて、政府としての認識を示されたい。 　　右質問する。

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