十二日、十一月十二日発売のニューズウイークの記事で読んだんですが、この記事の中には、アフリカの飢餓の問題について記事が書いてありました。今、世界では約九億人が飢えに苦しんでいるそうです。そして、一日に何と二万五千人が命を落としております。私は、以前からこういう方々こそＯＤＡの援助で助けていきたいという強い思いがありました。
　いわゆる、こういった国際的な援助活動をするときにだれもが直面する問題ですが、送ったはずの援助物資又は援助資金が実際に援助を必要としている人の手に渡らない、届いていないという、そういう問題がございます。
　このニューズウイークにも取り上げられておりますが、多額の資金の援助が続いているにもかかわらず実際は全く改善されていない、こういった事態が改善されていないという事実でございます。そして、一部の指導者が援助を牛耳っているのではないか、又は武装勢力の武器調達資金になってしまっているのではないかという懸念が示されております。
　さて、日本では、ＯＤＡ、政府開発援助が年間七千億円規模で援助活動を展開しております。このＯＤＡが本当に困っている人の手元に届くことを願うばかりですが、一方で、このＯＤＡが合理的に、なおかつ効率的に使われているのかどうか、国政の場でチェックしていかなくてはいけないと思っております。途上国では、支援を必要としている人々に食料を始めとする援助を実際に届けるように、政府が率先して見届けなくてはいけないと思っております。
　既にお手元にあるこの会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告書、この中の二十一ページ、事例七、これを御覧ください。 　今回の会計検査院の調査では、各省にあるＯＤＡ庁費がＯＤＡの仕事に直接関係ない仕事に使われたり、その後、同じ部局内で不適正な会計がなされていました。本来であれば、我が国自身がＯＤＡの適切な執行を監視する立場にあると思うんですが、実はその役割を果たすどころの話ではないということが私のこの数日間のお役所の方々とのやり取りで分かりました。
　ＯＤＡ庁費は、残念ながら大変ずさんな使い方をされているということが分かりました。そもそも、外国に支援が行く前に、日本の段階において腐敗が起きている、それが事実でございます。
　私は事実関係を農水省と国交省にただしました。その際に、資料の提出条件として、会計検査院のＯＤＡ庁費がＯＤＡとは関係ない仕事に使われたとする指摘を受けた購入品の細目と販売会社の社名を明示してくださいと私は各省にお願いしました。ところが、資料の提示までに何度も、購入品の細目や販売会社の社名が記載されていない、私はこれだけは送らないでくださいと言った大まかな資料が提出されてくるなど、本当に誠意が見られないお答えでした。大変残念でした。
　資料提出の経緯について御報告いたします。
　農水省は当初、皆さんにお配りした資料一、この一ページだけが指摘の対象だということで、最初はこの一ページだけが送られてきました。今回の指摘は、海外水産コンサルタンツ協会だけであるということでお返事をいただきました。
　参考までに、この海外水産コンサルタンツ協会、調べましたら、会長は元水産庁の天下りＯＢで、さらに一名の理事もＯＢであります。また、農水省が委託する事業の入札に関しましては、同じような能力を持つ会社が最低でも二社、もっとあるかもしれませんけれども、最低でも二社あるということが言われている中で、なぜかこの一社だけが入札に応じ、結果としてこの協会が受注しております。
　農水省の担当者の方にお伺いしたんですけれども、公募はどういう形で行ったのか、それを聞きましたところ、ホームページで公開して公募をしましたということでしたけれども、ほかの会社でもやはり同じようなコンサルタンツ能力があると言われているのにもかかわらず、たった一社だけがこの公募に応募してきたという、大変疑問を持つこの公募の実施方法だったと思います。
　農水省からは後日、この協会以外に農村振興局と国際部の二部署が該当するとして、再度資料の提出がございました。これが皆様にお配りした資料二でございます。最初の報告内容が不十分であったために、何と三日間にもわたり資料の要求を続けたんですけれども、核心であるタクシーの利用時間と、だれがこのタクシーを利用したか、これについてのデータは最後まで明らかにされませんでした。
　同じように、国土交通省にも資料の提出を請求いたしました。これが資料三でございます。農水省とも共通していることなんですが、自動車借り上げ料、つまりタクシー代と、どの部局のだれが利用したか、これに関しては全く分かりません。
　大変深刻なのは、会計検査院の検査でも指摘されたとおり、タクシーを利用する際に必要となるクーポンが、何とＯＤＡとは直接にかかわりのない部署でも使用されたということでございます。確認済みですが、農水省農村振興局には、十月一日現在、四百七十四人の常勤職員がおりまして、そのうちＯＤＡの職員は十二名だそうです。つまり、どういうことかと申しますと、十二名分のタクシー予算で四百七十四人の職員のタクシー代を一時期賄っていたということでございます。
　ここで会計検査院に二点質問をしたいんですが、今述べた農水省の三件の内容が農水省全体に対する御指摘内容のすべてでしょうか。また、この内容以外にもあれば教えていただきたいと思います。
　同様に、国交省全体についてもこの内容以外に御指摘はありませんでしたでしょうか。また、この内容については間違いはございませんでしょうか。併せてよろしくお願いいたします。

○説明員（鵜飼誠君）　お答えいたします。
　私どもの今回の会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告書、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果についての報告書の中には、事業の実施状況及び効果に関しまして報告をいたしておるわけでございますけれども、その中には事例を四十入れております。
　お尋ねの農林水産省に関するものと国土交通省に関しますものにつきましては、ただいま先生がお示しになられましたペーパー以外に、農林水産省で十件、国土交通省で三件報告をいたしております。また、先生がお配りになりましたペーパーにつきましては、事例の七と十九に関するものであることは確認いたしました。
　以上でございます。

○牧山ひろえ君　質問通告の際に、ある職員のこんな証言がございました。

　決済に際しては、それぞれの部署が持つ予算を合算して、ＯＤＡ以外にいろんな部署がございますが、全部ひっくるめて合算して、各部署で働く人の数で頭割りをして、その金額に見合う経費があれば部署を問わずその経費を適当に当てはめていたという証言を私は質問通告の際に伺いました。非常に驚きました。同時に、このようなことがいつごろから始まったのか、こういうずさんな経理。そうしましたら、昔からこのような方法で、言わばごちゃ混ぜの経理をしていたとも証言をされておりました。ＯＤＡ予算が本来のＯＤＡの仕事以外にこのように長年にわたって使われていたという実態でございます。
　さらに、あきれたことに、局内でのどんぶり勘定にはボリュームディスカウントを期待する目的もあったという言い訳をされておりました。まさか、この経費の大部分を占める例えばタクシー代、タクシー代のようなものにボリュームディスカウントというのはあるのでしょうか。私は聞いたことはありません。どうしても自分たちのずさんな経理を認めたくないという思いが伝わってきました。
　私がこの調査を通して感じたのは、社名は個人情報だから言えないですとか、購入品の細目は記録がないから分からない、同じ局内で会計処理をしているからだれが使っているか特定できないという、非常に理屈が通らない言い訳ばかりを伺いました。このように事実をつまびらかにできないということは、やはり何かを隠している、何か不正なことをしている、そのように疑われても仕方がないと思います。
　両省は、今回の会計検査院からの指摘を、経理や運営上の視点から単に便宜上やったことだというふうに言っております。そして、自分たちを正当化しようとしておりますが、そもそもＯＤＡの予算はＯＤＡの仕事に使わなければならない、当たり前のことですが、この根本を私は忘れてしまっているのではないかと思います。四月以降改善したからこの問題は終わりということでは、何十年にもわたるこのようなずさんな経理の責任を負うということにはならないと思います。
　ＯＤＡとは、海の向こうで苦しんでいる人、今にも命を落としそうな人、そういう人たちを助けるのも大きな目的でございます。ＯＤＡの本来の目的を理解できないどころか、ＯＤＡ予算の適正な執行をしていなかったことを私は反省すべきだと強く申し上げます。こうした長年にわたるずさんな経理の実績があり、またそれを正当化しようとする人々が担当している以上は、各省へのＯＤＡ予算の配分は不適切だと思いますし、また根本的に考え直すべき時期にあるのではないかと思います。
　この事実を聞いて、外務大臣、今までの長年にわたるＯＤＡ予算の在り方について、何か御意見がございましたらお聞かせいただきたいです。そして、今後各省庁で改善するかどうかということではなくて、あくまでも今までの何十年にもわたるこういったＯＤＡの予算の在り方について御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（中曽根弘文君）　ＯＤＡは、もう委員が先ほどからお話しされておりますように、非常に重要な外交の手段でございます。

　我が国といたしましては、このＯＤＡを積極的に活用いたしまして、そして途上国の安定、それから発展、また地球規模課題の解決に貢献するということは我が国自身の国益にもかなうものだと、そういうふうに考えております。
　さきのＧ８の北海道の洞爺湖サミットにおきましても、また第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ�Wで表明をいたしましたアフリカ向けのＯＤＡ、これは二〇一二年までに倍増するというものでございますが、またＯＤＡ事業量を百億ドル積み増しをするということ、さらに気候変動対策としてのクールアース・パートナーシップ、これは骨太の方針二〇〇八で述べているものでございますけれども、こういうものの推進など、国際公約を着実に実施をしていくということが大事でございまして、また、さらに今般、金融のサミットが行われましたけれども、ここでのまた成果も踏まえまして、ＯＤＡにつきましては戦略的な国際協力の実施ということで一層努めていくことが重要だと、そういうふうに私は思っております。
　そのためにも、外務省といたしましては、骨太の基本方針二〇〇八などを踏まえまして、こうした今申し上げましたいろいろな国際公約がほかの地域やあるいは分野の支援と両立をすると、そういう形で達成されるように、我が国のＯＤＡが今減少傾向にありますけれども、これを何とか底打ちをさせて反転を目指していきたいと、そういうふうに考えております。

○牧山ひろえ君　ＯＤＡの安定を目指す以前に、今申し上げたずさんな経理について、この長年にわたる非常に大まかなずさんな経理について、いかがでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　ＯＤＡにつきましては、府省庁間の情報、これの共有をすること、また連携をするということは非常に大事なことだと、そういうふうに思っております。そういう意味で、各府省庁において構成をされます技術協力連絡会議、これを開催するなどいたしまして、この各府省間の情報の共有それから連携に今努めているわけでありますが、こうして得られました情報について、現在、在外公館とも共有をし、我が国の援助方針とそごがないように、そういうふうに確認をするということが大事であります。
　委員もおっしゃいましたように、各省庁で緊密に連絡を取って、効率的な無駄のないＯＤＡの活用に努めるべきだと、そういうふうに思っております。

○牧山ひろえ君　将来のことではなくて、過去のこの何十年にもわたる非常にずさんな経理について、大臣の率直な御意見をお伺いしたいんですが。

○国務大臣（中曽根弘文君）　こういうような過去のＯＤＡの使い方あるいは報告の仕方等につきましては、やはりしっかりと検証をしてみて、正すものは正していかなければならないと、そういうふうに思っております。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。

　少ない予算を効率的に運用していくことは大変重要なテーマだと思っております。
　私は、各委員会で母子保健の向上を図るということを訴え続けております。例えば、アフリカでは三秒に一人の尊い命、小さい子供が亡くなっております。母子手帳の普及など、日本が得意とする事業を展開できれば母子保健の向上につながるかもしれないと思って、私も一生懸命、各委員会で訴えております。
　両省は、今回の会計検査院の指摘は経理上の問題として簡単に処理しようとしております。この慣例、つまり習わしは、長い間続いてきたことは先ほど述べさせていただきました。単に経理や運営上の指摘であるとの軽率な思いから、本来使われるべきではない予算がほかの仕事に回されてしまったことを、さも便宜的な問題だったとして正当化しようとしていますが、私は、彼らがこの事実を正当化しようとしていること自体、根本的にこの問題を分かっていないのだと思っております。
　海の向こうには本当に苦しんでいる人たちがたくさんおります。今にも命を落とそうとしている方、病気で苦しんでいる方、そういう方を思うと、あんまりではないでしょうか。ＯＤＡに関する仕事は実は人間の命に限りなく直結していることを申し上げ、次に進みたいと思います。
　さて、世界最大の援助実施機関、新ＪＩＣＡが十月に発足いたしました。これまでのＪＩＣＡの活動には心から敬意を表するところでございます。私は、新ＪＩＣＡが更なる充実した活動を展開することを期待しております。
　本日は、お忙しい中、ＪＩＣＡの黒木雅文理事に来ていただいておりますので、新ＪＩＣＡの目指すところなど、日本の国際貢献の正しい在り方について御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○参考人（黒木雅文君）　お答え申し上げます。

　新ＪＩＣＡにおきましては、これまで別々の機関が実施してまいりました技術協力、有償資金協力、無償資金協力という三つの援助手法を一体的に運用するということになり、政府のＯＤＡ政策の下、開発途上国の人々のニーズにより応じた質の高い国際協力を実現するということを目指しております。
　このため、新ＪＩＣＡは途上国が抱えます様々な課題の解決のために現場主義と人間の安全保障の実現ということを引き続き取り組むと同時に、すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発という目標を掲げて進めていく方針でございます。
　それから、ＯＤＡの効率的な実施という観点から、十月一日の組織の統合に際して、旧組織やスキームごとではなくて、管理部門は機能ごとに、地域部は地域ごとに統合し一本化しております。
　また、本部機構の数は、旧ＪＩＣＡの二十四部局と旧国際協力銀行の二十部局とが統合した結果として三十二部局となっております。
　また、海外の事務所につきましても、両機関の事務所が併存しておりました十九か国の事務所につきましては、機能を統合時点ですべて一本化しております。
　さらに、人員、待遇面につきましては、総人件費改革に従いまして引き続き人件費の削減に取り組んでいくという所存であります。

○牧山ひろえ君　ＪＩＣＡには、苦しんでいる方、困っている方を助けたい、そういった高い志をお持ちの方が多く働いておられますし、また当然ながら、世界各国で展開する専門的な活動は各国から高い評価を受けておられます。新ＪＩＣＡには大きな期待を持つ次第でございます。ありがとうございます。

　ところで、外務大臣、一般的な質問をしたいと思います。 　例えば、似た内容の仕事が別々の部署で行われている場合、一つに合理化していくことは社会通念上当たり前だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　委員のおっしゃるとおりだと思います。

○牧山ひろえ君　では、ＯＤＡに関係する仕事を各省が独自のルートでばらばらに行っている場合は、やはり合理化していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　案件にもよりますけれども、基本的にはその目的が達成するように効率的に行うべきだと思っております。

○牧山ひろえ君　ＯＤＡ予算は今現在、各省の予算に計上されておりますが、その個々の使い道を把握されておりますでしょうか。
　農水副大臣、国交副大臣、順番にお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○副大臣（近藤基彦君）　ちょっと意味がよく聞き取れませんでしたけれども、そのＯＤＡの予算の細部まで把握をしているかということでしたら、把握はさせていただいております。

○副大臣（金子恭之君）　全体を把握しております。

○牧山ひろえ君　では、再度質問します。
　ＯＤＡが幾らの予算で、何人の担当者で、どんなプロジェクトをして、今回のような無駄と思われることがあるのか、具体的に教えてください。よろしくお願いいたします。

○委員長（小川敏夫君）　どなたに。どちらの副大臣ですか。

○牧山ひろえ君　両副大臣に。

○委員長（小川敏夫君）　副大臣は答弁できないですか。

○副大臣（金子恭之君）　申し訳ありません。事務的に、大口局長の方から答弁させていただきます。

○委員長（小川敏夫君）　いいですか、質問者は。

○牧山ひろえ君　把握されていらっしゃるということだったので、お願いします。──では、どちらでも結構ですので、お答えください。

○副大臣（近藤基彦君）　職員数とすれば、五十名の職員で今ＯＤＡの担当をさせていただいております。
　全体予算とすれば毎年変化しますが、約四千万前後だったと思います。ただ、細かいプロジェクトのことに関してはちょっと事務方の方から答えをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（吉村馨君）　特にＯＤＡ庁費についてのお尋ねもございましたので、その点だけお答え申し上げさせていただきたいと思いますが、のＯＤＡ庁費の中では、借料、損料、それから保守料、消耗品、こういったものがございます。それぞれ一千六十七万、一千六十六万、五十二万といったような支出をさせていただいております。

○副大臣（金子恭之君）　済みません。先ほどの答弁は省として把握をしているということでございまして、総額で八億、職員の数でいくと、ちょっと精査をしなきゃいけないんですが、二十名ぐらいだと思います。
　補足させます。

○政府参考人（大口清一君）　質問通告になかったものですから、人数は正確に後でまた先生にお答えしたいと思いますけれども、私の今抱えている総合政策局、二十名の職員で頑張っております。その他、観光庁、陸海空、それぞれの専門分野で日常の業務を抱えながら、またＯＤＡの仕事もしているという職員は多々おります。
　以上でございます。

○牧山ひろえ君　では、先ほどの経理の実態、ずさんな経理については御存じだったんでしょうか。

○委員長（小川敏夫君）　どなたに。

○牧山ひろえ君　国土交通副大臣と農水副大臣、お願いいたします。

○副大臣（金子恭之君）　先ほど牧山委員の方からお話がありましたように、会計検査院の御指摘をいただいて、その精査をした中で、ＯＤＡ庁費と一般庁費が御指摘のあった状態になっていたということが判明をいたしました。
　これは効率的な予算執行の確保に当たるということで生じてしまったものでありまして、その御指摘を真摯に受け止めまして、今後、きちんと区分経理を行ってまいりたいと思います。 ○副大臣（近藤基彦君）　我が省としても、今の国交副大臣のお答えとほぼ同じでありますけれども、今回の御指摘で私自身は知ったということになりますが、大変反省をいたしているところでございます。
　その反省の上に立って、今後、国際協力課というところが主に我々のところはＯＤＡを取り扱っております。そのほかもわずかでありますが、農村振興局でも取り扱っているところでありますけれども、そういったことに関して、ＯＤＡと直接関係をした業務内容に限定をして使用するように改善をいたしておるところでありますけれども、ＯＤＡ庁費については、厳に適切にこれから使用させてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○牧山ひろえ君　今回の一連の私の調査によって、こうした会計方法はずっと続いてきた、何十年もの歴史だと思うという職員からの率直な御意見が発せられました。つまり、ＯＤＡ予算と称しているＯＤＡ予算が、実際にはＯＤＡとは何の関係もないところで使われ、本来であれば、海の向こうの苦しんでいる人の援助に使われるべきものが不適正な会計によりどんぶり勘定となっていたわけでございます。これらの無駄がワクチンや食料になっていれば、苦しんでいる人々の命を救えたのではないかと想像するだけで大変無念でございます。要するに、だれかがＯＤＡの全体像を把握して、そして支援の分野ごとに、人、物、金、情報を共有できる体制であれば、日本の国際支援は合理的で透明性の高いものになると思います。
　結論を言いますが、新ＪＩＣＡのスタートに合わせて、まず、例えばＯＤＡをＪＩＣＡに一括してお願いして、そして各省の専門性によってしか実現できないプロジェクトは各省庁にというように、我が国のＯＤＡ政策全般について抜本的な改革を行うべきであると思います。
　終わりとさせていただきます。ありがとうございます