まず冒頭、昨夜、連邦破産法十一条の適用を受け破産申請したゼネラル・モーターズの件についてお伺いしたいと思います。谷合経済産業政務官、今日は御足労ありがとうございます。
　さて、民間の調査会社によりますと、ＧＭと取引がある日本国内の部品メーカーのうち百二社で売掛金が不良債権化するおそれがあるとのことです。ＧＭの破綻で大きな打撃を受ける日本企業があるのではないかと私も心配しております。事実、米国政府によるＧＭへの売掛金の保証対象は米国内で生産する部品に限られ、輸入品は除外されるからです。
　日本政府としては、日本の自動車関連企業、ＧＭの売掛金が不良債権化することを絶対に避けなければなりませんが、この点につきまして政府の対応、そしてまた国内の自動車関連企業を始めとする日本国内の各産業に対してのメッセージをよろしくお願いいたします。

　ありがとうございます。是非、日本国内で自動車産業に従事する方を始めとする各産業の方々、国民の雇用と生活を守るために万全な対策を講じていただきたくお願い申し上げます。
　谷合政務官、御足労ありがとうございます。

　与謝野大臣、通告はしておりませんが、ＧＭとの取引関係がある国内企業について政府が金融面などから支援するということも考えられるかと思いますが、いかがでしょうか。コメントがございましたらよろしくお願いいたします。

　是非大きな混乱が起きないようにしっかりよろしくお願いいたします。 　まず、本題に入ります前に、確定申告を推進する観点から寄附税制について以前議論させていただきましたが、前回の積み残しとしてこの話題に少し触れておきたいと思います。
　私は、去年六月、我が国の寄附税制に関する質問主意書を提出させていただきました。この質問主意書は、一番に、主要国の寄附金に関する税制において日本では優遇される団体数が極めて少ないこと、そして二番目には、寄附金控除に五千円の壁があること、また三つ目には、寄附金優遇団体においては財務報告等の透明性を図ること、そういったことを盛り込ませていただきました。しかしながら、この主意書の答弁に積極的な文言がございませんでしたので、あえて三月十七日にこの場で大臣と議論した、これが私の寄附税制に関する取組の経緯でございます。
　さて、私が主張いたしました寄附金控除額の五千円をせめて千円にすべきではないかとの意見、実は昨日、民主党としても提出させていただきましたが、御存じでしたでしょうか。是非引き続き御検討いただけましたら幸いです。

　是非引き続き、大臣、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　ＮＰＯの中でも公益性の高いところは寄附金控除額の上限を緩和していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　是非、いろんなＮＰＯがあると思いますけれども、公益性の高いと明らかに皆が認めるようなところについては寄附金控除額の上限あるいは足切りについて緩和していただきたいとお願い申し上げます。
　いずれにしても、寄附金控除の五千円のハードルを下げることを検討していただければ大変うれしいんですが、やはり実際に確定申告をする際に的確なアドバイスをしてくださる税の専門家がいなくてはならない、そのように思います。寄附の文化を広めていくためには、ハードルを下げることも当然のこと、寄附金控除について正しい情報を的確に広めることも大切だと思います。
　実は、この寄附税制に関してはもう一つ大きな論点がございます。それは、先日も申し上げましたとおり、寄附した際、寄附金控除を受けられるＮＰＯ法人が非常に少ないということです。
　日本国内にはおよそ三万六千五百ＮＰＯ団体がございますが、そのうちのたった九十三、大臣も先ほどおっしゃっておりました、九十三団体しか認定ＮＰＯ法人は六月一日現在ではないという事実でございます。一方、アメリカではどうかというと、二〇〇七年のデータですけれども、少なくとも百十万団体を超える数の団体が寄附金控除を受けられるＮＰＯ団体なんです。この件に関しては、大臣は寄附の文化の問題だなどとおっしゃっていましたが、立法府に携わる私どもとしては、制度面から寄附税制を、寄附制度を良くしていかなくてはならないと思うんです。
　そうした意味合いから、私は、日本国内の認定ＮＰＯ法人に寄附税制に関してのアンケート、先ほど大臣がおっしゃられた事務負担に関してもアンケートを取りたいと思います。彼らから直接意見を聞こうと今準備しております。この結果を、まとまり次第、大臣ほか関係の方々に何らかの形で御報告させていただければと思います。
　それから、もう一点積み残しがございます。ハンガリーなどのパーセント法についてもフォローしておきたいと思います。
　前回大臣は、このパーセント法について、これには社会的な背景があると御答弁されておりましたけれども、このパーセント法の制度面こそ私は学ぶべきものがあるのではないかと思います。私たちは、確定申告などいろいろな場面で納税を行うわけですけれども、そのときにほんのわずかでも税の行き先を私たちが、納税者が決めることができれば納税者の税意識も向上すると思うんですが、与謝野大臣、いかがでしょうか。御所見をお伺いできればと思います。

　参考までにですが、平成十九年度では確定申告をした方が二千四百万人いらっしゃいます。そのうち七百七十七万人が四千百六十二億円を納税しております。少なくとも、その七百七十七万人が納税の際に、そのときの情勢に応じて必要とされる政策に税の行き先を決めることができたら、私はすばらしいんではないかと思うんです。例えば雇用対策であるとか待機児童ゼロとかＣＯ２削減ですとか、あらゆる政策課題に対して微力でも支援したい、参加したいと、そう思っている方は私は日本人の中で少なくないはずだと思うんです。
　前回大臣は、私の試案、牧山試案はとても良くできていると思うんですけれども、このチェックする項目が六つですけれども、恐らく実際やったら千とか二千になるんじゃないかと思ってちょっと心配でございますと御答弁されました。ですが、筋の悪い予算集として成立した補正予算だって、やろうと思えば国民本位の政策が無限に実現できたはずだと思います。例えば、アニメの殿堂よりもっと大切なものがあったと多くの人が言っております。私も連日、地元に帰ってアニメの殿堂について伺っておりますけれども、非常に評判が悪いです。確定申告の時期ではありませんが、もしその時期であったならば、申告用紙にちゃんと選択を設けて、アニメの殿堂、一、二、病児保育施設、三、雇用対策など、項目を並べて納税者の意見を聞くことができると思うんです。
　大臣は項目が千とか二千項目になると御心配なさっておりましたけれども、そんな複雑な話ではないと思うんです。その申告のときの話題である重要な政策課題を例えば五つとか六つとか、十でもいいです、それを並べて選択をさせてあげる。そして最後に、国を信頼して任せるという項目も付けてもいいと思うんです。やはり、ただ納税するんじゃなくて、納税者が少しでもいいから納得できる納税方法にすべきだと思うんです。大臣、もう一度いかがでしょうか。

　私は、政治情勢というのはもうその都度変わるわけで、そしてそのときの課題というのは毎回変わるわけで、郵政に賛成したからといってさきの補正予算にすべて賛成だったとは私は思えません。やはり国民の意思を尊重するべきだと思います。
　では、もう一つだけ、医療費控除の十万円の足切りについて伺いたいと思います。
　資料一を御覧ください。平成十九年度の標本調査を基に、納税者七百七十万人のうち二百六万人が実際に医療費控除を申立てしている様子が分かります。まさにこの表で分かりますとおり、所得の高い人ほど医療費控除を受けることを示しています。病院に行くとお金が掛かるからやめておこう、我慢しよう、もしそうした意識が所得の差によって働くのであれば、私はこの国の医療はどうなっているのかという気持ちになります。
　私は、この医療費控除の足切り額十万円を所得によって柔軟に変更していくべきだと思います。それか、又は医療についてはひとしくお金の心配は要りませんよと言ってあげることが優しい政治だと思います。そのためには、ひとしく足切り額を下げる、あるいは、先ほど言いましたように、柔軟に所得によって足切り額を変更していくべきだと思います。いかがでしょうか、大臣。

　大臣は他の人の負担とおっしゃっていましたけれども、人間だったらだれだって、いつけがするか病気するか分からない、健康な人でもいつでもそういう可能性を持っていると思うんです。そういった意味では、私、医療費に関してはだれもが認めるような、そういったものだと思うんです。そんな中で、私はこの医療費控除を考えていただきたいなと思っております。
　病院に行ってきちっと治療を受けることができれば病気の早期発見にもつながりまして、結果として社会的な負担も減ると思うんです。また、医療費控除を受ける人が増えれば確定申告をする人も増えると思いますし、また税金に関心を持ち、そしてやがては政治に関心を持つ方が増えて投票率もアップすると思うんです。大臣も、税に関心を持ってもらうためには確定申告を増やすことは望ましいと、私と同じ意見でしたので、是非よろしくお願いいたします。
　さて、本題に入ります。四月十四日、衆議院の財務金融委員会でも話題になりました格付会社の社会的な責任問題についてお伺いしたいと思います。
　今回の金商法の改正案が提出された背景には、サブプライムローン問題で始まった世界的な金融危機に対して反省の意味合いも含めて今後どう対応していくべきかということが根底にあるのだと思います。具体的には、日本で言うところの指定格付機関の格付情報の信憑性のことです。
　スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、フィッチの御三家がアメリカでは国から認定された格付機関として広く知られておりますけれども、これら三社の格付情報が甘く、結果としてサブプライムローン問題が発生したとの意見もございます。
　まず、率直に言って、大臣は格付機関が格付けた格付が甘かったのではないかと思いますか、いかがでしょうか。

　また後ほど格付についてお伺いしたいんですが、私は、かねてからＧＰＩＦの年金基金の運用について関心を持っております。
　今日はお忙しい中、大村厚生労働副大臣、おいでいただきましてありがとうございます。
　ＧＰＩＦの市場運用実績は、二〇〇八年四月から十二月期の利回りでマイナス九・一％、ＧＰＩＦが創設されて以来最悪の水準でございます。この運用実績について、ＧＰＩＦの基金運用体制が整っていないのではないかとの専門家の意見もございます。
　東大の伊藤教授によりますと、ポートフォリオの策定や運用の決定に当たって運用のプロがほとんどかかわっていない、また外部有識者で構成される運用委員会も月に一回行われるかどうかというその程度しか開かれていないなど、この無責任体制では百五十兆円の公的年金基金が泣くとのことです。私たちの年金が相当な危機に瀕しているのではないかと心配になります。
　厚労省の担当者にお聞きしましたところ、投資信託会社や投資顧問会社に運用を任せているからと伺いましたけれども、その運用先を選定すること自体がＧＰＩＦなんです。ですから、資金運用先の投資信託会社とか投資顧問会社が格付に頼った運用をしていたら、ＧＰＩＦは間接的に格付に頼っていたことになるんです。
　この際、厚労省はＧＰＩＦに対して業務の是正勧告なり基準改正なり、また年金基金の適正な運用を指示すべきであると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

　やはり、でも実績というか成績が悪いわけですから、今までの月に一回ベースの委員会の集まりですとか運用体制、しっかりと改善していただきたく、大幅に改善するべきだと思います。よろしくお願いいたします。
　格付についてまた質問を続けたいと思います。
　先ほど格付機関について申し上げましたけれども、サブプライムローン問題が発生したとの意見もありますけれども、経営責任者は責任を取ったんでしょうか、御存じでしたらお答えください、与謝野大臣。

　格付を依頼する企業が格付機関に手数料、つまりお金を払って格付依頼をする、いわゆる利益相反関係にあること自体公平性に欠くと思いますし、結果として甘い格付になる傾向があるとの意見もありますけれども、大臣はいかがでしょうか。

　話題を変えます。
　既に、一般会計予算では三十三兆円を超える国債発行を行い、補正予算では十兆円を超える新規国債を発行いたしました。財政の健全化どころか、もしかすると今年度は税収を超える額の国債で予算を編成するというまさに本末転倒の姿であり、違和感すら感じます。
　大臣は、先月、我が党の松野議員の答弁のときに、八十八兆円の当初予算について、情けない財政状況になったと明言しておりました。このところ大臣は、骨太の方針二〇〇九できちんと説明して国民に理解してもらうんだとおっしゃっておりましたけれども、そろそろ発表される骨太二〇〇九について、特に財政再建、プライマリーバランスの黒字化に焦点を当てて、期限をいつごろに設定なさるのかも含め、御自由にお述べいただければと思います。よろしくお願いいたします。

　ありがとうございました。
　終わります。